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肉親を亡くした家族あるいはひとりの少年や少女という未来を含む、なんとか逃げることができた非健全な被災者が50万33万6千強（3/17時点）を超えて存在することの、本質的に危機的な状況は、未だ正面に抱える問題と指摘されていないのは、メルトダウンによる放射能被害に関する諸処の逼迫した対応があり、不明の命を探しださなければならない局面が目の前にあるからだ。同時に流通破壊によるあらゆる不足が、被災地でない人々の不安を煽りオイルショックさながら駆け込み買い込みを促し、結果各種対応をも遅延させることになる。勿論現在捜索救助に奔走する各関係機関の方々には、二次災害を起こさず歯を食いしばって続けていただきたいとしか言えない。
「逃げろ」「隠れろ」という指示に対して「どこへ？」という被災者の立場が、時間の経過に乗々するように、鮮明になることは明らかだ。避難所とされている辛うじて崩壊を免れた公民館や市役所、小学校などの体育館を仮の宿とする延命には限りがある。住宅や公団、ホテルにて受け入れを表明した各都道府県もあるけれども、被災者が移送されはじめたという報道はまだない。
つまり、今避難している現場へ救援物資をダイレクトに送ることは勿論必要だが、それよりも、その避難場所自体から転送することを優先しなければ、そういう思考タイプへレヴェルアップしなければ、50万33万6千強（3/17時点）の破綻した被災者という差別化は温存されたままとなる。
おそらく被災地のインフラ崩壊も酷い状態で、電気をはじめあらゆるライフラインを喪失しており、では、復旧するまでそこで待てというのだろうか？
そこにいてがんばれなどというのは、今回の広範囲に渡る膨大な人々に対する場合、それは違う。
行政レヴェルで、被災者の救援を本質的に将来的な見通しで討議計画する緊急対策室が、直接即刻の救援対策と別途に据え置かれて、そのための手法が綿密に計画されはじめているのだろうか？
対策側の手法各種が一切みえない。おそらくこのレヴェルは、月に人間を移住させるような緻密さが要求される。
こちらには、救援救済の太いイニシアティブがみえない。その理由は、構造自体にある。
全国の首長が集まり内閣との共同の長期対策宣言が出されるのは、一体いつになる。
首相官邸
内閣府
全国知事会
国土交通省
国土交通省 今後の対応方針 / pdf
文部科学省の対応
全社協・被災地支援・災害ボランティア情報
原子力安全・保安院（経済産業省）
東京電力
被災者生活再建支援法
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